石平はるひこ
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2012,10,15, Monday
上越地域消防の定例議会に出席しました。
本日午前10時より、上越市役所5階の市議会第1委員会室で、上越地域消防事務組合の定例会があり、出席しました。
議題は、平成23年度一般会計歳入歳出決算と平成24年度一般会計補正予算、火災予防条例の一部改正です。
最初に「諸般の報告」として「例月現金出納検査の結果」と「平成23年度定期監査の結果」について報告がありました。
私は、監査委員から指摘された3件の「契約事務の不備」とは具体的にどのようなことかを質問し、それぞれ説明がありました。
次に議事に入り、管理者の村山上越市長より3議案の提案理由の説明があったあと、担当課長より決算書、議案、説明資料などに基づき詳しい説明がありました。
そのうち火災予防条例の一部改正については、近年の電気自動車の普及に伴い、省令の一部が改正されたことを受け、電気自動車の急速充電設備が火災の発生のおそれのある設備に追加されたことから、設置する際の位置、構造及び管理の基準を新たに定めるものです。
質疑に入り、私は、23年度決算について総括的に、昨年の3・11「東日本大震災における現場活動を通じて得た教訓を糧に、震災対策用資機材を増強するなど消防装備の高度化に務めた」とあるが、今回の対応で十分なのか、あるいは今後年次計画的に拡充していく考えか、さらには、提案理由や議案の中に原子力災害に対する対策の記述が全くないが、どのように考えているのか、と質問しました。
これに対し、小池消防長が震災対策用資機材は昨年度の増強(エアーテント、水難救助ボート等)で一定充足したと考えているが、今後も随時必要性を検討しながら対応していきたい、原子力災害対策については、当消防本部としては具体的な対策には至っていないが、消防庁では方針を出しているので、それを踏まえながら、また柏崎市消防本部とも連携しながら今後検討していきたい、と答えました。
私は、放射能の影響は行政区画とは関係がないので、隣接自治体といっても立地自治体と同じであり、当事者能力を持って対策を立てる必要があること、今後の広域的な避難対応などにおいて、(放射能の特性からして装備上)市民や行政では対応できないので消防組織に頼らざるを得ないこと、などから速やかな組織的な体制整備と原子力災害対策用の資機材(防護服など)の整備を求めました。
その他の3議員からも、それぞれ質疑がありました。
そして3議案とも全員異議なく認定、可決しました。
定例会を閉会したあと、引き続き全員協議会が開かれ、資料に基づき「平成24年上半期の火災・救急・救助の概況」の報告がありました。
その中で、「住宅火災における住宅用火災警報器設置状況」の説明がありました。本年6月現在で管内で82.1%とのことです。
また、住宅火災における警報器設置の有無の状況や死者が発生した住宅火災における警報器設置の有無の状況のデータもありましたので、私は質問し、これまでの統計から設置の効果は表れているかどうかを尋ねました。
これに対し、管内のデータでは、まだはっきりしないが、全国の統計では効果があることが明らかになっているとして、具体的な数値をあげて説明がありました。
以上で全日程を終了し、正午少し前に閉会しました。
その他もろもろ::2012年
| 08:27 PM |
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石平 春彦
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