石平はるひこ
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2012,08,31, Friday
いよいよ自治体学会です。
いよいよ最終日の自治体学会、私の出番です。
午前中は、「研究発表セッションA」に参加しました。ここは、議会基本条例や自治基本条例に関する研究発表で、私の研究・実践両面にわたる関係の深いものでしたので、同時開催の6つの分科会のどこよりも興味がありました。
4人の方が発表しました。1人目は、「条例等にみる広域自治体のコミュニティ政策」と題して神奈川県政策局総合政策課政策研究・大学連携センターの津久井さん、2人目は、「栗山町議会における議会基本条例の制定と全国への普及の要因の検証」と題して東京大学大学院学際情報学府博士課程の本田さん、3人目は、「自治基本条例と議会基本条例の制定状況比較からその促進条件を分析する」と題して三郷市役所(龍谷大学大学院博士後期課程)の田中さん、4人目は、「原発住民投票の法的課題」と題して岸和田市役所(佛教大学非常勤講師)の藤島さん、です。
発表の中身は割愛しますが、それぞれに内容のある発表だったと思います。ただし、1人目の広域自治体の発表は別にして、自治基本条例、議会基本条例、常設型市民投票条例については、上越市の取組はトップグループとして存在しているはずなのに、いずれの発表の例示の中にも名前が上がってこなかったのは不可解でした。やはり、自治体自体の情報発信力が乏しいということでしょうか。
そのすべてにクレームをつけるわけにもいきませんでしたので、3人目の田中さんのところだけ、ちょっと論理性に欠ける部分があったので、質問にかこつけて注意喚起しておきました。
すなわち、上越市は自治基本条例と議会基本条例を両方制定していることを紹介した後、自治基本条例があたかも行政に関する基本条例であるかのような論理展開だったので、議会も含めた自治体政府に関わる基本条例であること、このままの論理展開では難があることなどをやんわりと指摘しました。
4人目の住民投票(条例)についても、発表者が一番進んでいるとする常設型(条件が整えば議会可決を経ずに市民発議で自動的に実施できる)で複合型(基本条例と個別条例をともに制定)について、上越市の条例が例示されていなかったので、こちらも指摘しようと思っていましたが、時間が長引いて私のパネリストとしての打ち合わせが迫っていたため、やむなく途中退席しました。
分科会4・まちとむらの「小さな自治」でパネリスト
昼休み中に、弁当を食べながら、午後の分科会の打ち合わせが、運営担当者やコーディネーター、パネリストの皆さんで行なわれました。
午後の私の出演は「分科会4」で、テーマは「まちとむらの『小さな自治』」です。午後の分科会は研究発表セッションをいれて8つですが、この分科会は人気があり、一番多い80人ほどになるとのことでした。
分科会は定刻通りに始まりました。
最初に本分科会の運営担当である自治体学会広島大会実行委員長であり県立広島大学経営情報学部の吉川富夫教授が、本分科会の趣旨を説明したあと、コーディネーターの同志社大学大学院総合政策科学研究科の新川達郎教授にバトンタッチ、その後、新川教授の進行で進みました。
コーディネーターの新川教授
パネリスト、左から、玉置さん、私、辻駒さん、葉上さん
パネリストは、私を含めて4人。他の3人を紹介しておきますと、名古屋市議会議員の玉置信悟さん、安芸高田市の川根振興協議会会長の辻駒健二さん、地方自治ジャーナリストの葉上太郎さん。コーディネーターの新川教授は、以前の大会でお会いしたことがありますが、パネリストのお3方は昼休みの打ち合わせでお会いしたばかりの初対面です。
ただし、葉上さんは、「月刊ガバナンス」等で市町村合併を始めとしての市町村の現状等をルポルタージュしておられて、何度か上越市のことも取り上げていただいたことがあり、初対面のような気がしません。昼休みでの打ち合わせの際には、そのことに対して丁寧にお礼を述べました。
まず、他のパネラーの発表を簡単に紹介しますと、名古屋市議会の玉置さんは、名古屋市が進める地域自治の制度、「地域委員会」の委員に現役大学生で立候補し当選しました。その後、議会リコール・解散に伴う出直し選挙で議員に立候補し当選、現在2年目ということで、制度の検証作業にも参加しているとのことです。そのような立場から、地域委員会制度の現状を明らかにしました。
川村たかし名古屋市長が、三大公約の1つとして掲げた「新しい住民自治の形」である地域委員会制度ですが、選挙によって選ばれた住民が委員となって、市の予算の一部をどう使うか議論し決定することにより、「民主主義のつくしんぼ」を育てるという市長の盛り上げとは裏腹に、地域が今一つついていけていない現状があるとのことです。
ですが、最後に、「悲観的なことばかり述べたが、あきらめていない」という決意も述べられました。
川根振興協議会の辻駒さんは、いったん川根を離れるもUターンして20年来協議会会長をしているとのことです。
この協議会は1972年に結成されました。その後の集中豪雨で壊滅的な被害を受けましたが、災害復興への強い意志と過疎化、高齢化による地域の将来への危機感から、復旧復興活動を広範に行い、「自分らにできることは自分らの手で」の精神で、地域住民主体の自治の1つのスタイルを作ってきました。
1978年に辻駒さんが川根に戻った時、この地でずっと暮らしていくためには何が必要かと考え、以後「自分ひとりで生きているのではない、地域の中で生かされているのだ」ということを心に刻み日々過ごしているとのことです。「誇り」と「夢」の持てる地域づくりに向け、日々奔走し、地域の仲間とともに「いい汗」を流しているとのことです。
地方自治ジャーナリストの葉上さんは、多くの現場を歩いてきた経験から、いわゆる「小さな自治」の現状について感想を述べました。
それは、メディアで成功事例が取り上げられる場合が多いが、あえて指摘すると、現実的には厳しい部分も散見されるといいます。
都市部ではわがままな勉強不足が目立ち、辺境部では失われたものへの代償として着目されている傾向があるように感じられる、と指摘しました。
さて私は、「上越市の地域自治区制度と活動の実際」という資料(レジュメ)をあらかじめ提出して「当日資料」(製本版)に入れておきましたので、それをもとに報告・説明しました。限られた時間でしたので(3巡で25分程度)、そうとう端折りながら行いました。なお、下記に資料を掲げておきますので、御覧ください。
まず合併特例による地域自治区(地域協議会)制度の旧町村13区への導入から、地方自治法による一般制度への移行、さらに旧市15区への拡大というように、制度の展開過程を法整備の動向とともに時系列で説明し、特に全国で唯一の地域協議会委員を区住民の選挙で選ぶという準公選制(公募公選制)について、その方法とともに、「民主的正統性と住民参加(統制)の最高レベルの確保」という意義やその効果を明らかにしました。
次に、地域協議会の活動を、①市長の諮問事項に対する審議・答申、②自主的審議と意見書提出、③地域活動支援事業の事業提案に関する審査等、④協働の要としてのその他の取組、の4つにまとめ、簡潔に説明しました。
その上で、特に②と③について、上越市の地域協議会の取組の意義を明確にする意味で、具体的に明らかにしました。
自主的審議・意見書提出の取組では、市政に反映(意見が採用され、時に全市展開)されたものが数々あり、市の方針に反対したものについては、市の方針が撤回されたり見直しされたりしていることなどをあげ、「行政をゆるやかに拘束している」上越市の制度の実態と地域協議会の比較的強い権能を明らかにしました。
上越市の地域協議会委員の皆さんにおかれては、現状は不満かもしれませんが、全国的な比較調査で見る限り、権限ややりがいで不満があったとしても、依然として全国で最も権能の与えられた制度と実態であることに間違いはありません(拙著『都市内分権の動態と展望』をご参照ください)。
当然、そこには、地域協議会委員の皆さんの日ごろの努力があってのことですが。そのようなことも含めてきちんと報告しました。
さらに、平成22年から実施している地域活動支援事業も、地域協議会の役割も含めて事業の概要と実際の内容について紹介しました。
残念ながら、今後の課題については、時間切れで展開できませんでした。
フロアからの質問が、時間の関係で2人に絞られましたが、1人は私に、もう1人は全員に対するものでした。
私に対する質問は、「議会と地域協議会の間で権限などをめぐってトラブルはないのか」というものでした。私は、「基礎自治体における二層性の住民代表機関の仕組みなので、範囲と権限にそれぞれすみ分けがあり、実際上も問題になっていない」、「そもそもこの制度導入に主導的役割を果たしたのは当時の市議会であり、その後も制度の充実のために努力している」と答えました。
全員に対する質問は、小さな自治の単位として、どれぐらいの規模が適正と考えるか、というものでした。私は、「現状は、おおむね昭和の大合併前の市町村が単位だが、地勢とか日常生活圏で個々に判断すべきで、人口とか面積というような規模で画一的にとらえられないのではないか」と答弁しました。
最後に、コーディネーターの新川さんから、まとめがありました。
「小さな自治を巡って、いろんな可能性を持って現にすばらしい成果をあげているところ、あるいはさまざまな可能性を模索しているところと、ご報告いただいた。全国的には試みはいろいろあるけれど、そうそううまくいっていない、という話もあった。重要なことは、こういう自治の仕組みを作っていく必要があるということ、その際に、それぞれの地域に合わせて、そこに住んでいる住民自身が作っていくということだ。法制度によるもの、任意のもの、いろんなタイプが考えられるが、それぞれの地域の知恵の出しどころで、想像力を働かせてそれぞれの地域が持続可能になるような小さな自治の取組が必要であろう。この取り組みがグローバルな持続可能性にも及べばもっと深い議論になるだろう。」
私としては、時間の関係もあり、語りつくせないこともありましたが、当市の地域自治区、地域協議会の活動について、その意義も含めて報告し、全国の参加者へ大きな示唆を与えることができたものと手ごたえを感じています。ここに至るまでの確認調査や資料作りなど、長い準備期間を要しましたが、精一杯頑張ったことで達成感があります。
特に準備期間中、市の自治・地域振興課の課長をはじめ担当職員には大変お世話になりました。ありがとうございました。
また、改めて地域協議会の委員の皆さんのご苦労に心からの敬意を表しますとともに、今後の活動にさらなるエールを送ります。
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自治体学会賞の表彰式
分科会後に、国際会議ホールで第2回自治体学会賞の授賞式がありました。
「田村まちづくり賞」には特定非営利活動法人新町川を守る会の『川を活かしたまちづくり~徳島県新町川を守る会の活動~』が選ばれました。
また、「研究論文賞」には、今井照さんの『「平成大合併」の政治学』と山本正憲さんの『日本の地方公務員の人件費研究―地方分権時代における給与と福利厚生の公民均衡のあり方を焦点に』が選ばれました。
さらに『年報自治体学』に掲載された査読付き公募論文のうち3氏の論文が「論文奨励賞」に選ばれました。
そして、それぞれ、代表運営委員から賞状が授与されました。
私は、第1回の自治体学会賞を受賞したことをつい昨日のように思い出し、今更ながら、すごいことだったんだな、との感慨に浸りました。
今年の研究論文賞受賞作品は、2点とも博士論文ないしは博士論文を基にした著書でした。
昨年の研究論文賞受賞作品も、私は修士論文を基にした著書でしたが、他の1点は博士論文を基にした著書でした。
したがって、この2年間を見る限り、学位のレベルからして、私の作品は例外ということになります。
何も博士の学位が必須の条件ではないのでしょうが、事実を見る限り、全国にたくさん出版されているであろう博士論文から2点選ばれているのです。
そういえば、修士論文口述試験の時に、審査の先生から言われた言葉を思い出しました。「この論文は博士論文に匹敵する」と。
そして、論文評価の結果は「A+」(最高点)でした。
しかし、修士論文の最高点でも、まさか博士論文に匹敵するとは、今一つ信じられない気持ちでした。
それが自治体学会賞の受賞状況を見て、今になって、本当にそうなのかもしれない、とじわじわと実感がわいてきました。
さらに精進しなければ、と新たな意欲がわきあがってきました。
グランドフィナーレ
大会の最後に、同会場でグランドフィナーレが行われました。
2日間の大会の総括が、3人のパネリストから報告されました。お3方は、自治体学会代表運営委員で帝塚山大学大学院教授の中川幾郎さん、全国自治体政策研究交流会議広島大会実行委員長で広島県総務局経営戦略審議官の田邉昌彦さん、自治体学会広島大会実行委員長で県立広島大学教授の吉川富夫さんです。コーディネーターは、自治体学会企画部会長(今日の総会で代表運営委員に就任)で法政大学教授の廣瀬克哉さんです。
このうち、吉川さんは、私の出演した分科会4の報告も行い、パワーポイントに私の報告内容も記述してくれました(写真参照)。
また、新潟県と広島県の比較も興味深いものでした(写真参照)。
こうして、2日間の大会日程は全部終了しました。
中心メンバーで打ち上げ懇親会
夜、繁華街の某居酒屋で大会運営の中心メンバー10数人が集まり、打ち上げの懇親会が開かれました。私も、光栄なことに誘われて参加しました。
メンバーは自治体学会の代表運営委員や企画部会員、広島大会実行委員、広島市幹部、そして今回初めて設けられた国際交流分科会のパネリストとして招かれた中国と韓国の研究者などでした。
大会の成功を祝うとともに、さらなる交流の推進を祈念してみんなで乾杯しました。私は、準備や運営に携わられた皆さんの労苦に感謝しつつ乾杯しました。気安いメンバーが多かったので、懇親の中で、大いに語り合いました。
中国と韓国の研究者と語り合えたことも良かったです。
最後の最後に予期せぬ大きな収穫となりました。
今回の旅はいろんな意味で実り多いものでした。
さあ、9月議会が待っています。
市民の皆さんの期待にこたえて、頑張らなければ。
研究・学会::2012年
| 11:07 PM |
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石平 春彦
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