石平はるひこ
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2015,07,31, Friday
災害対策特別委員会に原子力災害の屋内退避・避難計画(案)を提示
7月30日午前に、災害対策特別委員会があり、待ち続けてきた「原子力災害に備えた屋内退避・避難計画(初版)」の案が示されるというので、委員ではありませんが傍聴出席しました。
この計画は、新潟県内では、立地自治体以外では初めてということもあり、マスコミの関心も高く、委員会室には多くの記者やカメラマンが取材に入っていました。
行政側の説明を受けた委員は、次々に質疑を行いましたが、その中で、非常に重要なモニタリング体制(県が行っているモニタリングポストの設置場所や可搬型を含む機器数)について答弁が2転3転し、一番の当事者である担当室長においても、その現状を把握していないことが自らの口を通して明らかになりました。
私は、黙っていられず、委員の質疑が終わってから発言を求め、「一番の担当者が現場を知らないで平然としていることは危機管理上の最大の問題だ。このような体たらくでは、市民の信頼が得られず、信頼が無ければ屋内退避や避難指示を行っても市民の協力は得られない。その点を深く反省すべきだがいかがか。」と市の危機管理体制の不備を強く指弾しました。
また、屋内退避や避難について、原子力災害の観点からしか説明していないが、自然災害の結果の事故なら、原因となる地震や津波という複合災害に対する対策と同時進行で行う必要があるが、その辺についての整理は為されているのか、と避難所の(避難してくる外からの住民と避難所周辺の住民との)バッティングの可能性の例や屋内退避指示と耐震性のない家屋の住民に対する対応との調整の問題の例を出して質問しました。
いずれについても、行政側は質問の趣旨がよく理解できないようで、まともな(具体的で明快な)答弁はできませんでした。
しかし、現場も知らずに机上の空論(計画)を作成してよしとしている姿勢や一面的な対応・体制への危機管理上の警鐘と問題提起にはなったと思います。
マスコミの報道姿勢にも驚き 「ジャーナリズム」は無きに等しい
しかし、行政側の対応(反応)のまずさもさることながら、当日のテレビニュースや翌日の新聞報道など、マスコミ(報道機関)の報道姿勢も、およそジャーナリズムとはかけ離れたひどいものでした。
「立地自治体以外の自治体では初めての計画案の公表」という「ニュース性」に安易に飛びついただけの報道姿勢(意識)だったのでしょうが、そのきっかけの範疇から一歩も抜け出ることができず、まさにそこにあらわれた自治体行政の危機管理体制の根本問題に目をそむけて、予定通りの当たり障りのない報道に終始しました。
「報道の社会的使命」などと大上段に言わなくとも、こんなことで、購読料を払っている読者に購読料分(飯のタネ分)の責任が果たせるのでしょうか。
もっとしっかりせよ、と言いたいと思います。
当日、委員会室に入っていた新聞・テレビの記者の「言い分」を、胸を張って言えるなら聞いてみたいものです。
いずれにしても、現場を熟知した緊張感ある迅速・的確は危機管理体制が、防災・災害対策の基礎的前提であることを、しっかり肝に銘じて取り組んでいかなければなりません。
あのような体たらくは、責任ある担当者なら、顔から火が出るような、穴があったら入りたいほど恥ずかしいことです。
あんなことに平然としていられるような担当部署なら、すぐに担当者を更迭するか組織をたたんで、出なおすべきです。
それぐらい重要なことであることを自覚し、深く反省してもらいたい。
「怖いものがない(いない)」というか、上から下まで「けじめ」が無くなって久しい上越市行政ですから、何を言ってもせんないことかもしれませんが、それでも言い続けていくことが、議員である限り私の努めと思っています。
議会(委員会)::2015年
| 08:51 PM |
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石平 春彦
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