石平はるひこ
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2015,07,18, Saturday
日本の戦後が終わり、危機への道へ
「安保」法案が衆院を通過した。
大多数の憲法学者や法曹界が「違憲」と指摘し、国民世論が「反対」を示す中での安倍政権の軽挙、愚挙、暴挙。
憲法の前に謙虚さや自制心を持ち得なくなった、過去の保守・自民党とも一線を画する右翼政権が、「自分こそが法だ」と言わんばかりにわがもの顔にふるまっても、それを止めることができない「日本の民主主義」とは何か。
日本の社会は、侵略戦争とその結果としての惨禍
(第一に加害として、同時に被害として)
という過去の過ちを深く深く反省し、戦後の平和(憲法)国家を築いてきたはずなのに、本当に「民主主義」の名のもとに成熟してきたのだろうか。そんな問いを鋭く深く突き付けられる事態ではある。
「安保」法案が、「戦争(誘発)」法案であり、想像力をもちえる人にとっては、対外的な「危機」が迫りくる様(さま)が見えてきたが、その前に本当に重要な危機は、国内における民主主義の危機である。
時の政権の恣意的行動により憲法が崩され、戦後日本の国是が崩され、本来の民主主義が崩される様(さま)に、自浄作用も働かず、それを止める有効な術も見い出せないでいる日本の危機である。
過去の歴史を振り返れば、日本に限らず、対外的な危機
(自衛や共栄を名目とした侵略戦争)
は、対内(国内)的な危機
(時の権力者による人権や民主主義の破壊と国家総動員体制)
として、むしろ先行して進んでいった。
戦争や軍事形態が変化している現在では、過去の光景をそのまま引写すことにはならないとしても、本質的には同じにならざるをえないだろう。
すでに、その兆候は、政権の意に沿う (中立性が疑われる) NHKの会長人事や特定秘密保護法の制定、さらには報道機関への政権政党の執拗で露骨な圧力などにあらわれている。
そのような意味で、現在の日本の危機は、国内の危機として始まっている。
何とかしなければ、戦後日本が営々と築き上げてきた「平和日本」の努力とその結果為し得た民主主義と平和的国際貢献は水泡に帰し、その国際的地位は地に落ちるばかりでなく、国民生活は息苦しく閉塞につつまれたものになってしまうだろう。
そして、「戦後日本」を終わらせた、かつてなかった好戦的右翼政権のもとで、引き返すことのできないところまで行ってしまうだろう。
過去の歴史が示す通り、当初は常に危機への楽観から始まった。しかし、楽観から悲観に変わったとき、そこにはすでに抗(あらが)いがたい状況に支配される社会が横たわっていることになる。
とにかく何とかしなければ。
それが、21世紀の今に生きる私たちへの「問い」であり、その「問い」を持続させ、「解」を導き出すことが私たちの使命である。
「無理 (無法) が通れば道理 (法治) が引っ込む」。
しかし、そんな世の中にしてはならない。
まさしく、「私たちは歴史の岐路に立っている。」 (鈴木聖二(特任論説編集委員)「地域の声 届けなければ」『新潟日報』7月17日付、1面)
そして、「そこに、いまの日本のほんとうの危機がある。」 (西谷修(哲学者)「論考2015 憲法ないがしろ 国家権力が「公」占有」『新潟日報』7月18日付、25面)
<18日13:00 追記 歴史への責任と連帯の意志を込めて掲載>
アベ政治を許さない(印刷用)
<20日13:00追記>
19日~20日にかけての新聞各紙が全国世論調査の結果を掲げていますが、安倍政権の支持率について軒並み30数%と大幅に下落し、不支持率は50%前後と大幅に増加しています。「安保」法案のごり押しに対する国民の気分(怒り)が示されたかっこうです。
「何とかしなければという「問い」を持続させ、「解」を導き出すことが21世紀に生きる私たちの使命である」と書いたように、この国民の意思を持続させ、後から振り返って、あれが安倍政権の終わりの始まりだった、と回顧できるようにしなければなりません。
私は30年近く市議会議員という地方政治家をやってきましたが、時の政権について、表だって批判を口にしたことはありませんでした。
政党政派に偏らない市民派(無党派)議員として、地方政治に身を置く公職としての立場からも、国政(政権)に関する態度表明は慎重であったように思います。
しかし、安倍政権が誕生してからの政情には、自民党政権がその大部分を担ってきた「戦後日本」の運営とは、明らかに一線を画する危うさがあり、心底不安を感じるようになりました。
私は、その思いを率直に「保守・自民党とは明らかに違う、かつてなかった好戦的右翼政権」と称しました。
ですから、集団的自衛権の解釈改憲を行った時点で、私は初めて公に安倍政権を批判しました。
そして、今回、いよいよこの政権は早期に打倒されなければ、この国は、国民は救われないところに行きついてしまう、と考えるに致りました。
今ならまだ間に合う。引き返せる。こうして政権批判ができるように、まだ、「言論の自由」は、国民の手にある。 しかし、この状況はいつまで続くのか。
国民の意思とはかけ離れた、ときの政権の恣意で、憲法(の国是的解釈)まで変えられても、政権が平然としていられる社会だとすれば、行きつくところは、安倍政権が「仮想敵国」とする中国や北朝鮮の人権状況(政治体制)とどこが違うのか。
昨日の23時10分配信の「ビデオニュース・ドットコム」で、東京大学法学部教授の石川健治氏が、「あれは安倍政権によるクーデターだった」と述べています。
「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」とのことです。
「ビデオニュース・ドットコム」は言います。
「石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。」
「参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことごとく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんどの学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。」
「理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。」
(まさに私の言う「無理 (無法) が通れば道理 (法治) が引っ込む」です。)
安倍政権のやっていることに「何かおかしい」と思っていた気持ちが、石川教授の言ですっきりしました。
「法学的にクーデター」だとすれば、その観点からは、ワイマール憲法に対して全権委任法で憲法を骨抜きにし、経済安定(失業解消)を図りつつ侵略戦争と大量虐殺に突き進んでいったヒトラーのナチス台頭期と、どこが違うのでしょうか。
そのような疑問が湧いてきます。
いずれにしても、そんなこと(行きつくところ)にならないように、今こそ国民の力で何とかしなければなりません。
その他もろもろ::2015年
| 08:43 AM |
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石平 春彦
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