石平はるひこ
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2014,07,22, Tuesday
総務常任委員会開催(指定避難所の見直しの件)
本日、10時より、総務委常任委員会が開催され、所管事務調査を行いました。
調査の中身は、指定避難所の見直しについてです。
行政側から、見直し後の避難所数、これまでの経過(地域協議会との意見交換等)と今後の予定(8月15日正午で避難所の切り替え)、課題への対応状況などが説明されました。
8月15日頃には、見直し後の「避難所マップ」のほかに「市民防災ガイドブック」、「津波・洪水ハザードマップ」が全戸配布される予定です。
質疑の中で私は、先日の高知市の津波避難計画の視察を踏まえ、当市の津波避難計画についても、地元の自主防災組織が主体になって策定する形にすべきと提案しました。
また、災害の種類に応じて避難方法や避難場所が違うのだから、これまでのような地震を想定した定型的は避難訓練は、やめるべきではないかと問題提起しました。
さらに、私の地元の場合(避難所が全て50センチ以下の浸水地域にある)を例に出しながら、水害について「屋内退避を基本」とすることはできないか、検討を要望しました。
また、他の委員からは、おおむね半径1.5キロメートル内に避難所を設ける基準について、もっと狭く(高知市の500メートルのように)して、総合事務所などできるだけ多く設置すべきだとの意見が出ました。
さらに、津波浸水地域で人口密集地については、津波避難タワーを設置するよう具体的に予算化すべきとの意見も出されました。
これらに対し、それぞれ考え方が示されるとともに、必要に応じて検討することも答弁されました。
なお、この件の今後の調査については、災害対策特別委員会に移管することとし、総務常任委員会としては、今回をもって終結することになりました。
議会(委員会)::2014年
| 08:14 PM |
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石平 春彦
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