石平はるひこ
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2014,07,01, Tuesday
一般質問「人権文化」での問題提起(部落問題)のその後
私が6月議会の一般質問(人権文化が息づくまちづくり)で問題提起した「高田開府400年記念誌」と「総合博物館・企画展ガイドブック」の部落差別に関わる古絵図掲載問題で、本日、理事者側から、私の問題提起と助言等に対するお礼の言葉を添えて、その後の経過と対応について報告がありました。
それによれば、6月18日の私の一般質問を受けて、当日直ちに、当該の2冊について頒布を一時休止し、今後の対応の検討に入ったこと。
その後の数日間に、関係部署及び編集委員会の会議をそれぞれ開き、反省点と問題点の議論を行ったこと。
それと前後して、被差別部落の当事者団体である部落解放同盟新潟県連及び同上越支部と経過確認の話し合いを持ち、その中で問題提起を受けたこと。
その結果を踏まえ、当該2冊について、部落差別(同和)問題に関し、正しい歴史認識を深め、人権意識を高めるための解説文を追録することとし、その作業を行ったこと。
昨日の市長記者懇談会で、この点について村山市長から反省を含めた今後の対応を記者発表したこと。
本日7月1日から追録済みの当該2冊の頒布を開始すること。
企画展ガイドブックの追録解説文 記念誌の追録解説文
今後、幹部職員を対象に研修会を実施する予定であること。
また、高田開府400年祭の一環として人権・同和問題に関するフォーラムを実施する方向で細部について検討していること。
なお、部落解放同盟との話し合いに基づき、今回の事態に対する反省点と今後の対応に関する文書を1カ月をめどに提出するとともに、別途市民に向けて、市の姿勢と今後の対応等について広報等で公表することとしていること。
これに対し私は、迅速な理事者側の対応と姿勢を一定評価するとともに、なぜ事前に避けられなかったのか、なぜ私が指摘するまで誰も問題視できなかったのか、なぜ一般質問の通告(6月5日)をしてから2週間近くも放っておいたのか、などについての担当部署や編集委員会をはじめとした職員・関係者の深い自省と根本的な再発防止のための取組が求められる、と述べました。
その他指摘したことは、
「人権尊重」とか「みんな仲良く」とか、「差別は良くない、みんなで気をつけよう」、などと一般論で片づけたり、お互いもたれあいをしている限り、具体的に遭遇した時に何の効果も発揮できない(今回は、まさに、そうした底の浅い人権・同和対策と職員の意識が原因と言わざるを得ない。)。
具体的な事例一つひとつを通して、一人ひとりが自らのものとして受け止め対処する深い認識と姿勢(思想性)を持つ必要がある。今回の件をしっかりと教訓化するために、全ての職員が身に引きつけて考えてみること、一方的に知識・体験を流し込む講演形式だけでなく全員が意見発表(交換)をするような、総じて自己啓発的・体験的な研修が必要である。
高田開府400年祭についても、個別のイベントとして人権・同和フォーラムを行うことは良いにしても、「祭り」全体を通して「殿様や為政者からの歴史」だけでなく、「民衆、特に最下層の被差別民衆からの歴史」も正しく伝える形の取組が必要。
記念誌等の対応だけでなく、早急に今回の問題点と反省点を市民に向けて明確にし、その上で、一緒になって、差別をしない、許さない、なくしていくよう呼びかけることが重要。(今回の順序はむしろ逆。発行した側の反省なしに、解説文をつけて市民に「啓発」しても、伝わらないし、むしろ反発されるだけ。)
などと、提起しました。
それにしても、今回、記念誌等を編集・執筆した当の本人たちの顔が見えてこない(反省の声が聞こえてこない)のは解せません。
記念誌等を発行した「高田開府400年祭実行委員会」に予算(負担金)を執行し、事務局を担当したのは「観光振興課(産業観光部)」、人権・同和対策を担当し常に市のあらゆる施策に対し人権の目からチェックの目を光らせていなければならないのは「共生まちづくり課(自治・市民環境部)」でした。
そして、肝心の記念誌等の編集・執筆を直接担当したのは、「文化行政課(教育委員会)」であり、そうそうたる歴史専門家で構成する「編集委員会」の人たちです(いちいち名前をあげませんが)。
この人たちは、本来、歴史を扱うからには人権・同和教育に熟知し、範を垂れなければならない人たちです。それが生業といってもいい人たちです。
もうずいぶん前から、全ての中学・高校の教科書(中学公民、中学歴史、高校日本史A・B、高校政治経済等)に人権・同和問題は必修として取り上げられています。
そのような人権・同和問題を教えたり現場に身を置いていた立場の人たちがたくさんついていながら、いったいどうなっているのでしょうか。
自らの「歴史の視座」の不十分性について深い反省をしてほしいと思いますし、「行政組織」の中に隠れないで、自らの姿勢を明らかにしてほしいと願います。
それが、問題を克服する効果的な第一歩だからです。
私は、今回の一般質問で、市長(市長部局)に答弁の相手を選びましたが、それは、この記念誌等を予算化した部署であり、人権・同和対策の担当部署だからでした。しかし、実際に手を下したのは教育委員会であり、編集委員会の研究者の人たちでした。
事前には、教育長(教育委員会)にも質問するかもしれないと通告していましたが、時間の都合もあり、できませんでした。
しかし、仮にこのことが、その後の対応で教育委員会が表に出てこない理由だとしたら、いただけません。
そもそも第一次的には、直接編集・執筆した人たちに責任があるのですから。
私は、一般質問での村山市長の答弁を評価しています。
あれほど気持ちの通じた(的を射ている)言葉は、私の人生の中でも、そうあるものではありませんでした。市長を見直しました。
あれで、職員(担当部長等)は救われたと言っても過言ではありません。(あの場が修羅場にならずに済んだ、という意味で)。
今までの人権・同和教育の「取組」や被差別当事者との「おつきあい」が口先だけでなかったかどうか、試されているのは、まずは教育委員会です。
場合によっては、次回の一般質問で再度問わなければならないかもしれません。今度は教育長(教育委員会)に。
理事者側への助言の最後に、その他として、今回の問題から発した負の影響として、今井孝氏のコメント(私を差別主義者呼ばわりしている部分)とインターネットの「2チャンネル」のスレッド(投稿)(今回の記事を話題にして、匿名で被差別部落の地名をあげたり差別的言説を述べているなど)の問題を指摘して、人権侵害の事象として市としても対処すべきと促しました。
今後も節々で報告かたがた問題提起していきたいと思います。
<7月4日追記>
6月30日の市長の記者会見を受けて、翌7月1日以降、新聞各紙が、「高田開府400年記念誌などの解説文を追録しての販売再開」について報道していることが分かりました。
私はそのすべてを見ていませんが、たとえば、「差別配慮欠く掲載指摘問題 高田開府記念誌など 啓発文折り込み販売再開」(上越タイムス7月1日付)、「被差別部落の旧町名掲載 記念誌に解説文 上越市販売再開」(朝日新聞7月3日付)などとなっています。
また、上越市は、本日の上越タイムス紙上の「上越市民の窓 上越市からのお知らせ」で、「高田開府400年記念誌の頒布再開など」と題して、この間の経過を簡単に述べるとともに、「正しい理解と啓発を図るために必要な解説」を加えた記念誌の頒布を再開したことを案内しました。
この中で、市は、市民に「理解と協力」を求めるとともに、「詳しい経緯と今後の差別解消に向けた市の取り組みなどについて、広報上越8月1日号でお知らせします。」としています。
引き続き注視していきたいと思います。
上越タイムス7月4日付「上越市民の窓 上越市からのお知らせ」
議会(一般質問等)::2014年
| 06:44 PM |
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石平 春彦
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