石平はるひこ
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2012,12,11, Tuesday
各派代表者会議がありました。
本会議(一般質問2日目)終了後に各派代表者会議があり、出席しました。
本日の協議題は、①「地方自治法」の一部改正に伴う「政務調査費の交付に関する条例」等の一部改正、②アメリカの臨界前核実験に抗議し、核兵器廃絶を求める決議、③委員会のインターネット放映、④議会だよりのカラー化、⑤自治基本条例の検証、などについてです。
①については、地方自治法の改正で、「政務調査費」から「政務活動費」に名称が変更になるとともに、その使途(交付目的)についても、「調査研究」のほかに「その他の活動」も加えられましたので、関係条例についてもそれに合わせて改正するものです。
私は、「改正」により、政務調査費(政務活動費)の使途が広がったが、そうでなくても市民の目が厳しい中なのだから、今まで以上に透明性を高める必要がある、として、条例に「項目」「内容」だけでなく、具体的な「経費の例示」も加えるべきであると主張しました。
しかし、他の多くの会派が「経費の例示」までは必要がない(内規に入れればよい)と主張したため、多勢に無勢で押し切られてしまいました。
この部分は、これまでは「施行規則」に載っていました。施行規則も条例も自治体の法律ですので、法的拘束力があり当然、公開されています。
しかし、内規は、議会内部の任意の申し合わせであり、市民に公開されてもいません。
ですから、使途がゆるやかになったにもかかわらず、透明性については逆に低下し、時代に逆行する結果となってしまいました。
議会の品格が疑われる事態ですが、そのことを自覚する議員も、まだ少数である現実ですので、仕方がありません。市民の皆さんの鋭い注視が頼りということでしょう。
②については、先ごろのアメリカの臨界前核実験に対し、抗議の決議を一般質問後に行うことに決まりました。
この点は、前にも述べましたが、全ての国の核実験に対して、議会開会中(会期中)には抗議決議を行い、それに基づく抗議文送付を、また議会閉会中(会期外)には直ちに抗議文送付を行うことに、10数年前に当時副議長だった私の提案でルール化したものです。
しかし、山岸議長の時代だったと思いますが、議会のルールよりも議長のパフォーマンスを重視してか、市長と連名で抗議文を送付する方向に、なし崩しにされていました。
その関係で、議会開会中でも抗議決議を行うことが、いつの間にかあやふやになっていました。
9月議会での各派代表者会議で議長から「市長と連名で抗議文を出す」という提案があったとき、私の方からこれまでの経過とルールを説明し、「議会で抗議決議を行うべき」と逆提案し、その形に決まったのでした。(9月20日、8月27日のブログ参照)。
ということで、今回もルールにのっとってスムーズに議会決議を行うことになりました。
③については、委員会のインターネット放映を行うかどうか、もし行う場合、比較的平易なユーストリームを活用した方式にするか、財政面から次善の策として録音のみを流す方式にするか、などについて会派に持ち帰ることになりました。
私は、インターネット放映を行うことを前提に、ユーストリームの活用方式が経費が高くて反対する場合でも、録音だけでも流せるように検討してきてほしいと、念押ししました。
オール・オア・ナッシングで、結局何もしないことになっては困りますから。
④についても持ち帰りとなりました。
⑤については、総務常任委員会で行うことになりました。私も委員ですので、頑張ります。
議会(委員会)::2012年
| 08:40 PM |
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石平 春彦
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