石平はるひこ
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2012,10,29, Monday
総務常任委員会がありました。
総務常任委員会が終日開かれました。
議題は、「新市建設計画の変更」と「将来的な行政組織の再構築に向けた総合事務所の在り方」についてです。
私もそうですが、各委員から多くの質問や、特に後者については批判的意見が数多く出たため、午後一番30分ほどの各派代表者会議をはさんで、丸一日かかりました。
私は、前者の「新市建設計画の変更」については、追加事業((仮称)厚生産業会館建設事業、新水族博物館建設事業、消防防災機能整備事業など)の事業費概算も出してこない説明にクレームをつけ、改めて資料の提出の上での説明を求めました。
これに対し、資料が提出されることになり、昼休み後に2つの資料(「新市建設事業に係る追加事業及び削除事業の事業費」及び「財政計画改定内訳」)が提出され、それに基づいて説明がありました。これに対しても、私は質疑を行いました。
後者の総合事務所の在り方(産業建設グループの集約化)については、新たにグループ分けの案が示されました。
市の示した案や姿勢について、概して批判的な質問や意見が多かったです。(公明党の委員だけは、質疑をするというよりも、推進一辺倒のような意見を述べていたように思います。)
私は、これまでの批判的意見を踏まえながらも、次の点について、改めて質疑を行いました。
まず、前提として、産業建設グループの集約化の効果については懐疑的であると述べたうえで、現在の産業建設グループの職員数と、それに対して何人削減する必要があるのかを尋ねました。これに対し、現在は137人だが、削減は平成23年度から平成32年度までに13区全体として50人(今後40人)を予定しているものの産業建設グループとしての削減数は分からないと答えました。おおよそで言えないことはないと思いましたが、話が平行線でしたので、それなら、と現在の職員全体に対する産業建設グループの割合を聞くと、32.3%ということでした。
約3割です。それなら単純計算で今後13人減らせば良いことになり、区平均で1人前後ということになります。
「この程度なら、職員減だけでよく、あえて産業建設グループを無くす必要がないではないか」と反論しました。
また、災害対応が大きな理由で集約化が必要だと言っておきながら、吉川区や大島区など災害の一番多い区の産業建設グループを廃止しようとしていることも一貫性がないと指摘しました。
また、繁忙期には、集約先の総合事務所から職員を分散配置するとしていることに対し、繁忙期(分散配置の時期)を合算すると、残るは7月と10月だけで、むしろ初めから集約化しないでおいた方が効率的ではないか、と指摘しました。
さらに、職員配置・人材確保について、あくまでも過去の人事対応の問題点(2年間で地元職員を急激、大幅に配置転換して災害対応や事務の不効率、及び住民の不安を招いたこと)を一言も反省しないで、一方的な都合のよい理由づけで「集約化」を言うのでは、住民の不信感が残るだけであることを指摘し、信頼関係を保つためにも、まずは反省が必要だ、とこれまでの主張を繰り返しました。
この点についても、依然として平行線でした。
このような頑(かたく)なで、前のめりの対応では、本当に先が思いやられます。
議会(委員会)::2012年
| 08:52 PM |
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石平 春彦
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