石平はるひこ
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2012,06,15, Friday
一般質問を行いました。
本日の本会議、最終バッターで一般質問を行いました。
テーマは、1.再生可能エネルギーの導入推進について、2.病院事業の消費税過払い問題について、3.土地開発公社保有地の不適切な民間売却について、の3点です。
以下、 そのエッセンスを報告します。
1点目の「再生可能エネルギーの導入推進」については、昨年3・11原発過酷事故以後の時代基調の中で、エネルギー政策の転換が喫緊の課題となっており、再生可能エネルギーの飛躍的普及を自治体の責任で推進するために、特に住宅用太陽光発電システムの設置補助金(現在1kw・2万円、上限6万円)を、年度途中に補正予算を組んででも速やかに増額(単価、限度額とも)するよう求めました。
このことは、実は3・11以前から求めて来たものですが、原発事故を受け、前回、昨年9月に改めて提案したものの24年度当初予算でも見送られてしまいました。それで、スピード感を持って対応すべきと、引き続き強く求めたものです。
その結果、村山市長は、単価・限度額は据え置くものの年度内に件数で増額(追加募集)すること、来年度当初予算で単価・限度額の増額見直しを行いたいと答弁しました。
2点目の「病院事業の消費税過払い問題」については、2008(平成20)年9月議会の厚生常任委員会やその後の一般質問で、初めて私が「本来支払う必要のない消費税を1億2400万円も支払ったままでは、市民感情が許さない。固い決意で国に返還を求めるべきだ」と強く問題提起したことにより、市が重い腰を上げるようになっていったものです。しかしその後も及び腰の状態が続いたため、一般質問や委員会で繰り返し取り上げてきました。残念ながら、この問題を取り上げているのは、議会で私一人です。
そして、ようやく2010(平成22)年12月に、(センター病院を運営している指定管理者の)上越医師会を通じて高田税務署に返還要求(更正の請求)を行いました。その後は、高田税務署に2回はねつけられたため、国税不服審判所に審査請求を行っていましたが、この5月7日に審査請求棄却の裁決が出たものです。次の法的措置は6か月以内に裁判所に提訴する道しかありません。
このような状況に対し、速やかに提訴すべきと、市長の決断を求めました。
これに対し市長は、会計士や弁護士と相談しながら訴訟も含め検討している、と答えました。
私は、「提訴に向けて具体的な検討を行っているという意味か」と聞き返すと、野澤健康福祉部長が「提訴するかどうかも含め検討」などとトーンダウンしました。いつもながら市民に明確にしようとしない官僚的答弁には困ったものです。私は、時間の関係もあり、「提訴に向けて具体的な検討を行っていると理解した」、と言って次の質問に進みました。
3点目の「土地開発公社保有地の不適切な民間売却」については、昨年12月議会の一般質問で初めて問題提起したものです。
この問題は、平成15年6月に、上越市土地開発公社が、その保有地である今泉スポーツ広場の一角(公共用地のど真ん中)を、2回にわたり民間に売却したことがそもそもの発端です。
その土地は、現在、新幹線建設の施工主の鉄道運輸機構・北陸新幹線建設局の事務所と職員用宿舎が暫定的に建っているところです。平成12年から鉄道運輸機構(当時は前身の鉄建公団)と宿舎を所有する民間企業に貸し付けていましたが、上記のとおり、途中でこの民間企業に売却してしまったのです。
そもそもこの今泉スポーツ広場用地は、過去に紆余曲折があったものの、野球場や多目的広場(A面とB面、B面は主にサッカー場)のほかに上越特別支援学校(旧名:上越養護学校)や市のラーバンセンターなど公共施設が立地し、総合的な教育・スポーツ・文化ゾーンとして公共の用に供されているエリアです(下の地図参照)。
【地図をクリックし、別画面で拡大された地図
をもう一度クリック(拡大)して御覧ください。】
そして、野球場や多目的広場は多くの市民の利用があり、併せて新幹線新駅周辺整備の事業着手を前にして地元の合意形成にむけた懸案事項として、その存続と総合的整備促進が約束されていたものでした。このことは、地元住民の代表として市と住民の間に立って汗をかいた私が一番よく知りつくしていることです。
そして、この民間売却された土地は、新幹線が開業する(つまり工事が終わって事務所が必要なくなる)平成27年3月までの暫定的な利用であり、それが終われば、いよいよ今泉広場としての本来の整備が為されるはずの土地でした。具体的に、公園やプール、テニスコートなどが要望されていました。それが、いつの間にか民間に売却されてしまっていたのです。
その2年後、平成17年6月3日に、私は、公社の決算資料から、この土地が売却されているのではないかという疑いを持ち、公社の事務局長に問いただしました。売却は前の事務局長の時だったため、調べてみるということになり、調査の結果、その事実が確認されました。そして、誤った行為であることを認識した市の幹部(公社理事長である助役と公社常務理事である総務部長)が協議の上(当然、重要な問題ですから市長にも話が通じていたことでしょう)、総務部長(公社常務理事)が6月6日に私のところ(市議会の議員控室)にやってきて、買い戻しにむけて公社として早急に対応すると約束したのです。同日に公社事務局長もやってきて、同趣旨のことを告げました。
私は、買い戻しが、相手のあるデリケートな交渉事であることから、市(公社)の約束を信じて静かに見守ることとしたものです。
その後10数回にわたって、公社事務局長等からの報告を受けたり、私からの問い合わせを行いました。
そのうちの公社事務局長の話のエッセンスは次のようなものです。
「相手の会社に話しに行ってきた。協力してもらえることになったので、これから具体的な話にかかる」(平成18年2月23日)
「これまでに3回交渉した」(平成18年9月9日)
「土地だけ買い戻しできないか交渉している最中で、まだ結論が出ていない」(平成19年3月13日)
「公社も財政的に厳しいので、新幹線開業までに払い戻しをするという覚書を交わす方向で交渉している」(平成19年4月3日)
「途中で買収するということで、覚書を結ぶということで、最後の詰めをやっている」(平成19年7月18日)
「見通しがついたので、後で報告に行きたい」(平成19年10月15日)
「○○○○○○○○(売却先の会社)との確認書を交わすことで合意した」と言って確認書の下書きを見せる。(平成19年10月17日)
話が長くなりましたので、事実経過の部分は、とりあえずこの辺でいったん止めますが、このような見守りの中で、平成23年11月に「公社の解散を検討」という新聞報道が相次いで為されたため、このままではうやむやになってしまうのではないかという危惧の念を持ち、やむを得ず一般質問で問題提起をすることとしたものです。
なお、「うやむやになってしまう」とおそれたのは、「公社の解散」の動きだけでなく、その前より伏線があったからです。それは、買い戻し交渉に取り組んだ当時の事務局長が異動し、平成21年4月からそれを引き継いだ新しい事務局長は態度が悪く、当初の事情を知らないうえに時の経過をよいことに、自分たちの世界に入った都合のよい机上の論理でなし崩しにしようとする気配が見受けられたからです。それでも、私の粘り強い指摘の中で、交渉を継続せざるを得ず、「3か月に1回ぐらいは相手先に話に行っている」と答えていました。
その事務局長も交替し、現在は3番目の事務局長になっていますが、異動した前事務局長が土地開発公社の所管課である用地管財課長にとどまっていることから、依然として実質的な采配をふるっているものと思われます。
しかし、いずれにしても、上記の事実は、現役の担当職員や、ある種作為的に入れ知恵されたであろう市長がいくら否定しても、覆い隠せるものではありません。こちらには確たる証拠があります。言い繕えば言い繕うほど修復が不可能になり、立場がますます悪くなることでしょう。住民との約束がありながら、しかも土地利用的にも不適切で不自然な民間売却をしてしまったことだけでなく、今度は買い戻し交渉をした事実さえ無かったことにして歴史をねじまげ約束を反故にしようとするわけですから、前市政が過ちを自覚して買い戻しに向かったことに比べれば、何重にも罪深いと言わなければなりません。
市民のために、上越市の将来のために、絶対にこの状態を許しておくわけにはいかないのです。
一つだけ救いがあるとすれば、市長自身は私が初めてこの問題で一般質問を通告した昨年の12月まで、この事実を知らなかったということです。私は、市長自身が何度も繰り返しているこの言葉を信じたいと思います。であれば、曇りのない目で冷静に判断し、何が真実であり、どこに向かうことが市民のためであり適切な政策判断なのかを見抜いてほしいと祈らずにはおれません。
(続きは、しばらくお待ちください)
議会(一般質問等)::2012年
| 08:00 PM |
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石平 春彦
2012,06,05, Tuesday
明日から6月議会。一般質問の通告を行いました。
明日から6月議会が始まります。
それに先立ち、通告締め切り日である本日、「一般質問」の通告を行いました。
一般質問の日程は、6月13日からの4日間(土日は除く)です。
通告内容は下記の通りです。
1.再生可能エネルギーの導入推進について
(1)改めて基本的な考え方を明らかにされたい。
(2)導入計画策定の検討状況と事業化の見通しを明らかにされたい。
(3)住宅用太陽光発電システムの補助金を速やかに増額する考えはないか。
2.病院事業の消費税過払い問題について
(1)消費税の返還要求姿勢を貫くべきと思うが、国税不服審判所の棄却裁決に対す
る今後の方針を明らかにされたい。
3.土地開発公社保有地の不適切な民間売却について
(1)今泉スポーツ広場整備事業用地(民間売却地)の買戻し交渉の経過を明らかに
されたい。また、前回の一般質問の通告に際し、事務方がこの点についての一連
の経緯を市長に十分説明しなかったとしたら、それはどのような意図によるものか
明らかにされたい。
(2)買戻し交渉は中断したのか。中断したなら、いつ、どのような理由によるものか。
(3)新幹線新駅周辺整備に向けた地元合意の前提として今泉広場のさらなる整備も
要望(約束)されていた中で、しかも公共用地の中央部を虫食い的に民間に売却し
たという当初の行為は、前市政が買い戻しに向かった事実を踏まえたとしても、市
長は見直すべきものだったとは考えないということか。
(4)新幹線新駅周辺整備に協力している地元の住民感情を考えても、また合理的な
土地利用という観点からも、引き続き買戻しを含め何らかの原状回復策を取るべき
ではないか。
議会(一般質問等)::2012年
| 09:43 PM |
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石平 春彦
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